早稲田大学比較法研究所 創立50周年

(最終更新日:2008年7月3日)

早稲田大学比較法研究所創立50周年記念事業

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事業概要 「創立50周年事業概要」

早稲田大学比較法研究所は1958年に創立され、2008年に創立50周年を迎えます。
比較法研究所は、設立以来、機関誌『比較法学』、『Waseda Bulletin of Comparative Law』(通称『英文年報』)などの刊行、共同研究の実施、シンポジウム、講演会の開催など、わが国の比較法研究をリードする研究機関としてその役割を果たしてきました。
さまざまな方法でアプローチされてきている比較法研究の基盤は、現在、大きく揺らいでいるといえるでしょう。たとえば、冷戦構造の崩壊により、資本主義法と社会主義法の機能的比較という方法枠組みそれ自体の検討が求められています。また、市場経済化のグローバルな展開のなかで、法の輸出や移転に加えて、「法整備支援」などの新たな国際協力が全世界的に展開されています。近年、比較法研究所では、こうした新たな諸問題に積極的に取り組み、多くの研究成果を公表してきています。
すなわち、比較法研究所叢書30号『比較法の新段階:法の継受と移植の理論』、比較法研究所叢書32号『日本法の国際的文脈:西欧・アジアとの連鎖』は、このような比較法研究の新段階に対応する方法論的な課題を追求するとともに、欧米の法を継受した法である日本法のアイデンティティーを探る研究の成果といえます。このシリーズには、さらに『歴史と比較のなかの日本法』と題する3冊目の刊行も予定されているほか、50周年記念事業においても研究が計画されています。

世界的なレベルでの法の変動がみられる新時代にあって、わが国の法学のあり方もこれに大きな影響を受けるのは必然であり、国際的な文脈のなかでの日本法の再定位が必要とされてきています。すなわち、わが国の法学は、わが国の法の特質を十分に踏まえた比較法学の現代的な意義について問題提起を行うとともに、これらを世界に向けて発信していくことが求められているといえるでしょう。
比較法研究所は、こうした視点にのもとで継続してきた研究活動を、50周年の記念事業としていっそう加速させ充実させるために、標記のような取り組みを行います。
早稲田大学比較法研究所は、創立50周年を契機にこのような事業を実施することにより、新しい時代の比較法に的確に対応できる新しい展開を図っていっそうの飛躍を遂げていきたいと考えています。こうした多様な企画を実施するためには、早稲田大学の法学系統の他機関との緊密な協力関係が期待されています。
早稲田大学には、法学部、法学研究科、法務研究科(法律実務家養成大学院)が設置されているほか、重要な研究拠点として設立された21世紀COE「企業法制と法創造総合研究所」があります。比較法研究所は、法学部、法学研究科、法務研究科の研究者を兼任研究員として擁しており、ここには法律実務家(裁判官、検察官、弁護士およびその出身者)も含まれています。また、これら諸機関の教員・学生を会員とする早稲田大学法学会という長い伝統をもつ組織も早稲田大学における研究・教育活動を支援する重要な役割を果たしています。
早稲田大学は、2007年10月に創立125周年を迎えましたが、比較法研究所は、連続して迎える大学の125周年と研究所の50周年を、これらの学内諸機関との緊密な連携のもとに、その与えられた重要な役割を果たすことによって祝賀します。

WEBサイト 「比較法研究所のWEBサイトの全面的リニューアル」

これは、比較法研究所の50年に亘る研究の蓄積を電子化してWEB上に展開することにより開始されていきます。研究所に多年にわたり蓄積された研究成果がより普遍化する拠点を形成しようとするものです。また、WEBネットワークを利用して、国際的な連携を強化するとともに、新たな連携システムを構築することを目指しています。とくに、英文での情報発信を大幅に増加させることにより、比較法学の現代的な意義を、日本法学の観点から国際的に提起することに務めていきたいと考えています。将来的には、英文でのニュースレター、WEBジャーナルの刊行を行い、比較法情報の日本からの発信拠点としての役割を果たしていくことが究極的目的です。

創立50周年記念式典・講演会

日時:2008年7月26日(土)13:30〜17:30
場所:早稲田大学早稲田キャンパス 27号館地下2階 小野記念講堂
言語:日本語・英語(同時通訳)
共催(第二部):≪企業法制と法創造≫総合研究所

第一部:記念式典

司会:箱井崇史(早稲田大学比較法研究所幹事・教授)

開会の辞:戒能通厚(早稲田大学比較法研究所長・教授)
祝 辞:田山輝明(早稲田大学副総長・教授)
来賓祝辞:
李林(中国社会科学院法学研究所長(逐次通訳:呂艶濱副教授))
アルビン・エーザー(マックス・プランク外国・国際刑法研究所名誉所長、早稲田大学他名誉博士、立命館大学法学部客員教授)
アブロム・シャー(ロンドン大学高等法学研究所長・教授)
丸山秀平(中央大学日本比較法研究所長・教授)
篠塚昭次(早稲田大学比較法研究元所長・名誉教授)

第二部:記念講演

講演1:ローマ規程レジームにおける人権
講師:サー・アドリアン・フルフォード(英国高等法院・国際刑事裁判所裁判官)
司会:田口守一(早稲田大学大学院法務研究科教授)

講演2:日本における法治国概念の継受
講師:長谷部恭男(東京大学法学部教授)
司会:中島徹(早稲田大学大学院法務研究科教授)

国際シンポジウム  「新しい比較法のあり方を示す国際シンポジウムの開催」

新たに提起されてきている諸問題、学際的な諸問題について、比較法としてのあり方を示す国際的なシンポジウムを開催します。計画に含まれている具体的な分野には、知的財産法、医事法学・生命倫理、海事法などがあります。また、東アジア諸国に継受された日本法の変移と現状を分析することにより法変動期における継受日本法の位相を明らかにしようとする、新しい視点からの研究を行うことも検討しており、その出発点として2007年12月には国際シンポジウムを開催しています。

Aプロジェクト 「比較法と法律学:新世紀を展望して」

早稲田大学比較法研究所では、創立50周年記念事業の一環として、Aプロジェクト「比較法と法律学―新世紀を展望して」という連続講演を実施していくことになりました。比較法の新段階の考察に始まり日本法のアイデンティティの探求、国際的な文脈の解明、そしてそれらを国際的に発信するということを意図し、2001年から2006年までの3期にわたって展開された比較法研究所連続講演の流れを踏まえながらも、新たな観点から課題に迫ろうとするものです。

日本法を比較の観点から相対化して見る視角は、我が国の法律学の特性といえますが、そこではまた、西欧近代を準拠概念とする思想的営為を基軸として、現在もなお様々な理論的模索が行われています。

そこでは法律学の学としての再構築が意欲的に追求されるとともに、解釈学的法律学によって法典を中心に体系化された法律学のありかた総体にも積極的な見直しが進行しているように思われます。注目すべきことは、こうした法律学のあり方が、比較と歴史の文脈において多様かつすぐれてアクチュアルな課題を意識しつつ論じられていると思われることであり、この連続講演もしたがってそのような意味での比較法の再定位を追求しようとするものです。2007年度からは月1回のペースで連続講演会を開催しています。

種目:
Aプロジェクト2008年度第3回連続講演会
日時:
2008年6月24日(火)18:00〜20:00
演題:
コモンロー再考
講師:
望月 礼二郎(東北大学名誉教授)
コメンテータ:
戒能 通厚(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
司会:
笹倉 秀夫(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
会場:
早稲田大学早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
○不文法としてのコモンロー ―救済システム―準則のシステムとの対比 ○法実証主義とコモンロー―判例法主義 ○技能としての法と科学としての法
種目:
Aプロジェクト2008年度第2回連続講演会
日時:
2008年5月20日(火)18:00〜20:00
演題:
比較行政法学におけるフランス行政法の意義
講師:
兼子 仁(東京都立大学名誉教授)
コメンテータ:
岡田 正則(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
司会:
今関 源成(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
会場:
早稲田大学早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
大陸法とイギリス法をまたぐEU法づくりにリーダーシップを発揮してきたフランス行政法の特色を講演者の既成研究に基づいて、@公法原理を生んだ“判例行政法”およびA利益代表制による国民参加の諮問行政法制に見出し、現下日本の行政法に示唆するところを明らかにしたい。
   
種目:
Aプロジェクト2008年度第1回連続講演会
日時:
2008年4月21日(月)18:00〜20:00
演題:
弁護士需要の規定要因:「適正な法曹人口」を考える
講師:
棚瀬 孝雄(中央大学教授)
コメンテータ:
須網 隆夫(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
司会:
和田 仁孝(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
会場:
早稲田大学早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
現在、司法試験合格者を3,000人にするという司法改革の際の合意に対し、弁護士の中から批判が出され、見直しが求められている。なぜ、そのような議論が起きているのか。弁護士への需要が本当にあるのか、ないのか。需要が作られる背後にある広義の制度的要因と、弁護士のサービスによって実現すると期待される「正義の実現」とを、日本の社会的文脈に即して理解し、この問題を考えるための手がかりとしたい。
   
種目:
Aプロジェクト2007年度第7回講演会
日時:
2007年11月22日(木)18:00−20:00
演題:
「比較法はどこへ行く?―ひとつの中間報告」
講師:
五十嵐清(北海学園大学法科大学院教授)
コメンテーター:
藤岡康宏(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
司会:
鎌田薫(研究員、早稲田大学大学院法務研究科長)
会場:
西早稲田キャンパス8号館3階大会議室
概要:
今日、比較法の重要性については疑問の余地は無いが、disciplineとしての比較法は何かとなると、いぜんはっきりしない。いったい比較法はどこへ行くのか?
種目:
Aプロジェクト2007年度第6回連続講演会(早稲田大学創立125周年記念・比較法研究所創立50周年記念法学学術院シンポジウム)
日時:
2007年10月15日(月)15:00−18:30
演題:
「自由概念の比較史とその現代的位相」
パネリスト:
樋口陽一(元早稲田大学法学学術院特任教授)、石川健治(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、笹倉秀夫(研究員、早稲田大学法学学術院教授)
コーディネーター:
中島徹(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
ディスカッサント:
早稲田大学大学院法学研究科大学院生代表
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
近代立憲主義が、西欧ことにフランス近代社会に果たした意義から個人と国家の理念的あり方を徹底的に追求されることを特色とする樋口陽一先生と、その問題意識を共有されながらも、ヨーロッパ近代と我が国との対照をめぐる理論的格闘を繰り広げておられる石川健治先生をお迎えし、これに西欧近代に思想史的観点からの深い洞察を加える本学の笹倉秀夫先生を加え、中島徹先生のコーディネートのもとに白熱の論議を展開します。必ずや、学問することのたのしさを実感させるひとときをお贈りする機会となることでしょう。
種目:
Aプロジェクト2007年度第5回講演会
日時:
2007年9月18日(火)18:00−20:00
演題:
「基本権の保護と契約規制の法理」
講師:
山本敬三(京都大学大学院法学研究科教授)
コメンテーター:
後藤巻則(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
司会:
山野目章夫(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
契約関係においても、基本権の侵害が問題となる場合は、現実にはけっしてめずらしくない。本講演は、そのような場合に基本権を保護するために契約規制をおこなうことが憲法から要請されると考え、そうした契約規制を具体化するための理論的な枠組みを明らかにし、民法および特別法の現状とその問題点を検討する予定である。
種目:
Aプロジェクト2007年度第4回連続講演会(早稲田大学創立125周年記念)
日時:
2007年7月20日(水)18:00−20:00
演題:
「大陸法系民事訴訟と英米法系民事訴訟」
講師:
中村英郎(元所長、早稲田大学名誉教授)
コメンテーター:
加藤哲夫(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
司会:
勅使川原和彦(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
訴訟制度は歴史の所産である。大陸法系民事訴訟はローマ法にその起源をもち、英米法系民事訴訟はゲルマン法に遡るものである。大陸法系民事訴訟と英米法系民事訴訟の違いはローマ法とゲルマン法の違いだとも言うことができる。
種目:
Aプロジェクト2007年度第3回連続講演会
日時:
2007年7月11日(水)18:00−20:00
テーマ:
「つくられた『近代』からの解放―家族制度考」
講師:
井ヶ田良治(同志社大学名誉教授)
コーディネーター:
笹倉秀夫(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
司会:
楜沢能生(研究員、早稲田大学法学学術院教授)
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
日本法の本格的な歴史研究は、明治民法の家族制度を批判するところから出発したといっても過言ではない。その方法は比較史の方法であったが、現代ではさらに法社会史的視角が加味されている。それによって伝統の名で現在を拘束している過去の軛から家族法を解きはなし、豊かな未来を拓けないものであろうか。
種目:
Aプロジェクト2007年度第2回連続講演会
日時:
2007年6月20日(水)18:00−20:00
演題:
「労働法における比較法研究の意義」
講師:
西谷敏(近畿大学法科大学院教授)
コメンテーター:
島田陽一(研究員、早稲田大学法学学術院・大学院法務研究科教授)
司会:
石田眞(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
会場:
西早稲田キャンパス26号館大隈タワー地下1階多目的講義室
概要:
日本労働法の発展過程において、ドイツ労働法研究は決定的ともいえる役割を果たしたが、研究の関心や視点は時代により、また研究者により相当大きく異なっている。その変遷をたどることにより、労働法分野における今後の比較法的研究のあり方を探りたい。
種目:
Aプロジェクト2007年度第1回連続講演会
日時:
2007年4月23日(月)18:15−20:15
演題:
「ジェンダー比較法史論―ドイツ近代法史像の転換」
講師:
三成美保(摂南大学法学部教授)
コメンテーター:
浅倉むつ子(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
司会:
林陽子(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
西洋近代市民社会は公私峻別型のジェンダー秩序に立脚し、近代日本のジェンダー秩序は公私非分離型をとる。こうしたジェンダー秩序の相違は、近代法の性格にいかなる影響を及ぼしたのか。ジェンダー法史学の観点から、日本と比較しつつドイツ近代法の特徴を論じたい。
Bプロジェクト
「21世紀の訴訟および訴訟法の構造変化と展望:
理論と実務の協働に関わる共同研究」

早稲田大学比較法研究所では、創立50周年記念事業の一環として、Bプロジェクト「21世紀の訴訟および訴訟法の構造変化と展望」を発足させました。近年のわが国社会の変化と一連の司法改革により、21世紀を迎えたわが国の訴訟には構造的な変化が生じています。

この共同研究は、こうした激動する今日の司法または紛争解決システムの実務的な状況を理論的に把握し、これらを訴訟法の歴史=比較法学的な分析などを駆使して新たな地平へと定位させるための、比較・総合的な研究を行おうとするものです。当面、法務研究科の実務家教員とご専門の研究者を中心として、現在の問題状況の認識を共有し、課題を抽出するための講演会を開催し、その後は具体的課題に取り組んでいく予定でおります。今後も月1回のペースで連続講演会を開催する予定です。

種目:
Bプロジェクト2008年度講演会
日時:
2008年5月29日(木)18:00〜20:00
演題:
21世紀型訴訟に対する企業法実務家からの所感
講師:
武井 一浩 (早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士):櫻庭 信之 (弁護士)
コメンテータ:
上柳 敏郎(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階大会議室
概要:
最近10年間に提起されたいくつかの企業関連の裁判において、訴訟当事者を代理する立場で直面した訴訟対応の問題と、今後への提言などを述べる。
種目:
Bプロジェクト2008年度講演会
日時:
2008年4月11日(金)18:00〜20:00
演題:
民事裁判における訴訟構造の変化と21世紀における手続変革の展望
講師:
園尾 隆司(静岡地方裁判所長)
コメンテータ:
伊藤 眞(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階大会議室
概要:
明治期にドイツ法を手本として構築された民事訴訟法の訴訟構造が、その後どう定着し、どう変更されたかを概観した上、倒産手続の変革に関与した経験と対比しつつ、21世紀の民事訴訟手続変革の方向性について、考えるところ、感じるところを述べたい。
種目:
Bプロジェクト2007年度講演会
日時:
2007年6月28日(木)18:00−20:00
演題:
勝つべき者が勝つ民事裁判を目指して―これからの法曹に求められるもの
講師:
佐藤歳二(元研究員、桐蔭横浜大学法科大学院客員教授、弁護士)
コメンテーター:
小島延夫(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
西早稲田キャンパス26号館地下大隈タワー多目的講義室
概要:
社会経済情勢の動きを反映する民事裁判は、これまで高度経済成長期、バブル経済崩壊期及び不良債権処理期を節目に大きく変容してきた。近時は、国民の要請に応えて「より迅速な裁判」へと進んでいるが、反面、「適正な裁判」が忘れられがちである。これからも「勝つべき者が勝つ民事裁判を目指して法曹は何をすべきかを考える。
種目:
Bプロジェクト2007年度講演会
日時:
2007年5月16日(水)18:00−20:00
演題:
裁判員との評議を通してみた公判審理の在り方
講師:
川上拓一(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
コメンテーター:
佐藤博史(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
西早稲田キャンパス26号館地下大隈タワー多目的講義室
概要:
裁判員裁判の実施が2年後に迫り,また,現在,国会では犯罪被害者の刑事裁判への参加及び刑事手続の成果を利用した損害回復等犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が審議されている。こうした新しい制度の下における公判審理の在り方について問題点を探る。
種目:
Bプロジェクト2007年度講演会
日時:
2007年4月18日(水)18:00−20:00
演題:
紛争処理ニーズの多様化と訴訟の応答性
講師:
和田仁孝(研究員、早稲田大学大学院法務研究科教授)
コメンテーター:
上柳敏郎(研究員、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
会場:
西早稲田キャンパス27号館地下2階小野記念講堂
概要:
社会構造の変容に伴って、人々が訴訟制度に求めるニーズや意識のありかたにも変化が生じてきている。ADRも含め、紛争処理システムの機能性の観点から、今後の司法のあり方を考える。