第30巻 第2号 (1997.01.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中間省略登記の法理 | 李 載鎮 | 1-30 |
[論説] | 韓国における最近の離婚動向研究(上) | 片 智嫄 | 31-65 |
[講演] | 名義信託の法理構成と問題点及び公法的規制 | 金 相容/ 片 智[訳] |
67-77 |
[講演] | 「人間を正しく取り扱う」刑事司法のヴィジョン −個人的存在および社会的存在としての人間に方向づけられた刑罰システムおよび手続きシステムの問題についての概要− | アルビン・エーザー/ 武藤 眞朗[訳] |
79-102 |
[講演] | 最近のドイツの判例における人格権保護の諸問題 | ハンス・シュトル/ 藤岡 康宏[訳] |
103-118 |
中国の経済発展と法(1) | 中国の市場秩序における関係と法律 | 季 衛東 | 120-147 |
中国における契約法典の立法 | 王 晨 | 148-168 | |
[資料] | 日=ロ 憲法・民法・土地法の現況をめぐって −第4回早大比研・モスクワ大学法学部共同シンポジウムより− | 直川 誠蔵 | 169-217 |
[資料] | 非訟事件手続きにおける公開の原則 | ハンスフリートヘルム・ガウル/ 高田 昌宏[訳] |
219-245 |
[資料] | 英国貴族院判決のなかに示される不法行為上の注意義務の存否に関する判断基準の一つの方向性 | 佐野 隆 | 247-275 |
[新刊紹介] | ハンス―レオ・ヴァイヤース著『保険契約法』(2) | 藤岡 康宏, 新山 一範, 藤原 正則 |
277-298 |
第30巻 第1号 (1996.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国における「事実婚姻」・「非婚生子女」と日本における「内縁」・「非摘出子」との比較 | 祝 婭 | 1-64 |
[論説] | 中国における労働就業問題と関連法規 | 野沢 秀樹 | 65-119 |
[講演] | 国際経済における法と政策 : APECのケース | 赤羽 恒雄 | 121-130 |
[講演] | 韓国の裁判制度 −裁判所の組織と権限を中心として− | 許 祥洙 | 131-149 |
[講演] | ドイツ損害賠償法改正の当面する諸問題 | ハイン・ケッツ/ 藤岡 康宏[訳] |
151-166 |
外国民事訴訟法研究(12) | 26 ギリシャ法における民事事件と行政事件の範囲 | コスタス・ベイス/ 勅使川原 和彦[訳] |
168-185 |
27 ギリシャ法における通常共同訴訟 | マルコス・フレリス/ 松村 和コ[訳] |
186-195 | |
28 ギリシャ民訴法936条に基づく第三者異議の訴えにおける執行債権者と執行債務者の訴訟法律関係 | ステリオス・スタマトポウロス/ 齋藤 哲[訳] |
196-204 | |
[資料] | フランス刑法典第3部改正法案に関する国民議会法務委員会第1報告書(1991年12月12日) −財産に対する重罪および軽罪の処罰に関する刑法典の規定を改正するための元老院で採択された法案を検討する憲法的法律・法律・一般行政委員会の名による報告書(いわゆるイエ第1報告書) − (その2) | 新倉 修, 上野 芳久, 岡上 雅美[訳] |
205-260 |
[新刊紹介] | G.ダネッカー著「欧州共同体の刑法」 (外国刑法研究会) | 曽根 威彦他 | 261-278 |
[新刊紹介] | ハンス―レオ・ヴァイヤース著『保険契約法』(1) | 藤岡 康宏, 新山 一範, 藤原 正則 |
279-306 |
第29巻 第2号 (1996.01.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 韓国の登記制度における名義信託と法的規制 | 近江 幸治, 田 炳西 |
1-46 |
[論説] | ドイツ原子力法をめぐる議論の動向(1) | 首藤 重幸 | 47-73 |
[論説] | 行政決定手続の構造分析 −アメリカにおけるインフォーマルな決定を中心に− | 大浜 啓吉 | 75-109 |
[講演] | ケベック民法典研究の手引き | イゾルド・ジャンドロー/ 土井 輝生[訳] |
111-123 |
[講演] | ヨーロッパ共同体における基本的権利の保護 | ジェラルド・ホーガン/ 浦田 賢治, 江島 晶子[訳] |
125-143 |
[講演] | 国際主義の系譜 | 入江 昭 | 145-154 |
[講演] | 中国の統一的契約法制定をめぐる諸問題 | 王 利明/ 小口 彦太[訳] |
155-169 |
[資料] | ロシア労働法・環境法の現況 −第3回比研・モスクワ大学法学部共同シンポジウムより− | 直川 誠蔵 | 171-203 |
外国民事訴訟法研究(11) | 22 ギリシャ法における多数当事者訴訟概観(続) | コスタス・ベイス/ 勅使川原 和彦[訳] |
206-215 |
23 連帯債務と共同訴訟 | コンスタンティノス・パナゴポウロス/ 齋藤 哲[訳] |
216-223 | |
24 環境紛争における行政裁判所による行政行為に関する付随的適法性審査 | パノス・ラツァラトス/ 松村 和コ[訳] |
224-231 | |
25 多数当事者関与の仲裁に関する諸問題 −仲裁人の選定の問題を中心として− | ステリオス・クスリス/ 西澤 繭美[訳] |
232-252 |
第29巻 第1号 (1995.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ZPO485条(独立的証拠調べ)について −その概要と評価− | 石川 明 | 1-18 |
[論説] | 事業買収における買手と環境責任の承継 −アメリカ法の下において− | 井原 宏 | 19-33 |
[論説] | 交渉力の不均衡の法理に関する一考察 | 及川 光明 | 35-69 |
[論説] | 訴訟上の相殺と既判力 | 木川 統一郎, 北川 友子 |
71-93 |
[講演] | ホッブズとカントにおける抵抗権について | マルテ・ディーセルホルスト/ 大木 満[訳] |
95-110 |
[講演] | 中国の製造物責任法 | 梁 慧星/ 小口 彦太, 陶 雲明[訳] |
111-118 |
[講演] | 中国の道路交通事故賠償法 | 梁 慧星/小口 彦太他[訳] | 119-130 |
[講演] | 中国人民共和国における知的所有権保護の現状 | 陳 美章/ 土井 輝生[監修], 夏 雨[訳] |
131-141 |
[資料] | フランスの略式株式会社制度 | 鳥山 恭一 | 143-155 |
[資料] | 児童への性的虐待に起因する身体障害訴訟と出訴期限 −英米判例研究(十九) | 早稲田大学英米判例研究会 | 157-182 |
外国民事訴訟法研究(10) | ギリシャにおける訴訟法シンポジウムについて | 外国民事訴訟法研究会 | 183-185 |
18 ギリシャ法における多数当事者訴訟概観 | コスタス・ベイス/ 勅使川原 和彦[訳] |
186-197 | |
19 共同訴訟人としての相続人 | コスタス・ベイス/ 松村 和コ[訳] |
198-206 | |
20 民事訴訟法における参加形態 | ステリオス・クスリス/ 齋藤 哲[訳] |
207-213 | |
21 必要的共同訴訟の枠内での上訴提起の要件と効果 | ディミトリオス・チクリカス/ 勅使川原 和彦[訳] |
214-226 | |
[資料 | フランス刑法典第3部改正法案に関する国民議会法務委員会第1報告書(1991年12月12日) −財産に対する重罪および軽罪の処罰に関する刑法典の規定を改正するための元老院で採択された法案を検討する憲法的法律・法律・一般行政委員会の名による報告書(いわゆるイエ第1報告書)−(その1) | 新倉 修, 上野 芳久, 岡上 雅美[訳] |
227-270 |
第28巻 第2号 (1995.01.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ドイツ強制執行法の改正 | 石川 明 | 1-9 |
[論説] | 訴訟上の相殺と重複訴訟の禁止効 | 木川 統一郎, 北川 友子 |
11-30 |
[論説] | 今日の中国における人権概念 | 土岐 茂 | 31-60 |
[講演] | 組織犯罪の戦略構造 −新しい研究アプローチの成果− | ウルリッヒ・ズィーバー/ 武藤 眞朗[訳] |
61-90 |
[講演] | 台湾の民事訴訟法と民事司法の現状 | 陳 栄宗 | 91-104 |
[資料] | 事業買収における売手・買手間のリスク配分のメカニズム −アメリカ法の下において− | 井原 宏 | 105-115 |
[資料] | フランス刑法典第3部改正法案に関する元老院法務委員会第1報告書(1991年10月23日) −財産に対する重罪および軽罪の処罰に関する刑法典の規定の改正をもたらす法案に関する元老院法務委員会の名においてなされた報告書−いわゆるリュドルフ第1報告書− | 新倉 修, 上野 芳久, 岡上 雅美[訳] | 117-175 |
[資料] | プライヴァシーの権利(下) | ジェド・ルーベンフェルド/ 後藤 光男, 森下 史郎, 北原 仁[訳] |
177-231 |
[資料] | 米国の少年司法 −少年保護の質の改善(翻訳)− | 渡辺 則芳 | 233-251 |
[書評] | 文正邦・程燎原・王人博・魯天文著『法学変革論』(1989年6月 重慶出版社刊,中国) | 野沢 秀樹 | 253-290 |
第28巻 第1号 (1994.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 契約解除の存在意義に関する覚書 | 後藤 巻則 | 1-24 |
[論説] | 現代ロシアの憲法問題 −「憲法革命」路線の破綻と新憲法制定− | 竹森 正孝 | 25-42 |
[講演] | 反トラストの実施に関する教訓 −合衆国と日本の比較研究− | ファースト・ハリー/ 石山 卓磨[訳] |
43-65 |
[講演] | ロシアの憲法的発展の現代的諸問題 | M・N・マルチェンコ/ 直川 誠蔵, 渋谷 謙次郎[訳] |
67-76 |
[講演] | 基本権と憲法 | アルノ・バルッツィ/ 西原 博史[訳] |
77-91 |
[資料] | とりもどせ 憲法の精神を(2・完) −アメリカ社会の権利状況− | エリク・ナイサー/ 外国憲法研究会[訳] |
93-138 |
[資料] | プライヴァシーの権利(上) | ジェド・ルーベンフェルド/後藤 光男, 森下 史郎, 北原 仁[訳] | 139-183 |
外国民事訴訟法研究(9) | 16 現行ドイツ民事訴訟法に基づく外国判決の承認と執行 −特に日本との関係において− | ハインリッヒ・ナーゲル/ 勅使川原 和彦[訳] |
186-200 |
17 ドイツ国際私法における人格権保護の現在と未来 | クリスティアンフォン・バール/ 勅使川原 和彦[訳] |
201-224 | |
[資料] | 名誉毀損訴訟に対する「公正な論評」の抗弁における「公正さ」の判断基準 −英米判例研究(十八) | 早稲田大学英米判例研究会 | 225-247 |
第27巻 第2号 (1994.01.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | サイバースペースの著作権 | 中島 徹 | 1-49 |
[論説] | 性的虐待の被害者たる子供の法廷外供述の採用とアメリカ合衆国憲法修正6条の対質条項 | 岡上 雅美 | 51-71 |
[講演] | 中国の立法事情 | 董 璠輿/ 小口 彦太[訳] |
73-88 |
[講演] | 韓国新政府の労働政策改革 | 李 炳泰/ 趙 錫済[訳] |
89-96 |
[資料] | とりもどせ 憲法の精神を(1) −アメリカ社会の権利状況− | エリク・ナイサー/ 外国憲法研究会[訳] |
97-116 |
[資料] | 刑法によって過去の克服はできるか −政治的な大改革後の刑法の問題処理能力について− | ギュンター・ヤコプス/ 中空 壽雅[訳] |
117-141 |
外国民事訴訟法研究(8) | 15 アメリカ合衆国における家庭事件訴訟 | キャロル・S・ブルック/ 椎橋 邦雄[訳] |
144-179 |
[資料] | オンタリオ州の「代行決定法」(Aubstitute Decisions Act) | 三木 妙子, 今井 雅子, 鈴木 尚子[訳] |
181-243 |
[資料] | ネグリジェンス法の動揺 −マーフィー事件によるアンズ事件判決の否定− 英米判例研究(十七) | 早稲田大学英米判例研究会 | 245-302 |
第27巻 第1号 (1993.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
特集「現代ロシアの法と政治」 | 現代ロシアにおける経済政策と法 −「市場経済」への移行をめぐって− | 大江 泰一郎 | 1-15 |
現代ロシアの内政と外交 | 新妻 義輔 | 17-27 | |
ソビエト連邦の解体と現代ロシアの政治構造 : 歴史的水脈のなかで | 早川 弘道 | 29-54 | |
“ポスト・ソビエト"時代のモスクワ大学法学部 −1992年9月時点における− | 直川 誠蔵 | 55-75 | |
[論説] | 強迫の法理の史的考察 −英米契約法の強迫理論の前提として− | 及川 光明 | 77-121 |
[論説] | 日・蘭刑事訴訟の比較的考察 | 土本 武司 | 123-138 |
[論説] | 中国における80年代後半の憲法改正問題について | 野沢 秀樹 | 139-208 |
[資料] | ロシア連邦の新エコロジー立法 | 直川 誠蔵 | 209-250 |
第26巻 第2号 (1993.03.31) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 弾劾と憲法問題(一) | 佐藤 立夫 | 1-67 |
[講演] | 国際著作権の新しい原動力 | ポール・E・ゲラー/ 土井 輝生[訳] |
69-84 |
[講演] | 社会体制と法 : 東中欧社会への視座 | ヴァルガ・チャバ/ 平泉 公雄[訳], 早川 弘道[解題] |
85-95 |
[資料] | 司法官組合の軌跡 | ダニエル・ルクリュビエ, ピエール・リヨン=カーン/ 中村 紘一[訳] |
97-129 |
外国民事訴訟法研究(7) | 13 証拠方法が違法に収集された場合の証拠方法の利用禁止 外国民事訴訟法研究(七) | ヴァルター・J・ハープシャイド/ 坂本 恵三[訳] |
132-142 |
14 ヨーロッパにおける法の統一 −ヨーロッパ統一民事訴訟法のための意見表明− 外国民事訴訟法研究(七) | マルセル・シュトルメ/ 田尻 泰之[訳] |
143-152 | |
[資料] | スコットランドの家族法(5・完) | J・M・トムソン/ 早稲田大学スコットランド家族法研究会[訳] |
232-193 |
[資料] | サスカチュワン州の「成年者援護法」(Dependent Adults Act) | 三木 妙子, 今井 雅子, 鈴木 尚子[訳] |
192-153 |
第26巻 第1号 (1992.12.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 東・中欧諸国の革命的変革と「信教の自由」 −ポーランドとハンガリーを中心として− | 清水 望 | 1-48 |
[講演] | 韓国家族法とその改正について | 金 疇洙 | 49-68 |
[講演] | オーストラリアの労働調停・仲裁 −過渡期のシステム− | ジョン・ベンソン/ 中山 和久[訳] |
69-79 |
[講演] | 旧東ドイツにおける人民所有財産の私有化 | トーマス・ライザー/ 広渡 清吾[訳] |
81-99 |
[資料] | 核実験、核兵器、原子力、人間環境と国際法 | マノハル・L・サリン/ 浦田 賢治, 小松 浩[訳] |
101-110 |
外国民事訴訟法研究(6) | 11 ヨーロッパ統一民事訴訟法に向かって −督促手続を例として− | ハンス・プリュッティング/ 中山 幸二[訳] |
112-126 |
12 ギリシャの民事訴訟 | コスタス・ベイス/ 小田 敬美[訳] |
127-141 | |
[資料] | 身体傷害における付随利益および課税と損害賠償金の算定 英米判例研究(十六) | 早稲田大学英米判例研究会 | 143-181 |
[資料] | アルバータ州の「成年者援護法」(Dependent Adults Act) | 三木 妙子, 今井 雅子, 鈴木 尚子[訳] |
240-182 |
第25巻 第2号 (1992.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ドイツ連邦共和国における自然保護法制(一) | 北山 雅昭 | 1-37 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱−(6) | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会, 田山 輝明[訳] |
39-76 |
[講演] | ドイツ統一と連邦制の再構成 | ハインリッヒ・ショラー/ 大須賀 明, 西原 博史[訳] |
77-94 |
[講演] | 中国における民事法の最近の動向 | 王 勝明 | 95-100 |
[資料] | 法思想における生物学的メタファー | フバート・ロットロイトナー/ 黒木 三郎, 大橋 憲広[訳] |
140-102 |
第25巻 第1号 (1992.03.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国青少年法概論 | 羅 耀培 | 1-40 |
外国民事訴訟法研究(5) | 10 第三者が訴訟に参加するための要件 −比較法的研究− | ヴァルターJ・ハープシャイド/ 坂本 恵三[訳] |
42-74 |
[資料] | ネグリジェンスにおける注意義務存否の決定 −アンズ事件判決における二段階基準ヘの疑問− 英米判例研究(十五) | 早稲田大学英米判例研究会 | 75-130 |
[講演] | ヨーロッパにおける統一会社法への道 | ウヴェ・ブラウロック/ 大西 泰博[訳] |
131-145 |
[講演] | 中国の法文化 −中国の「法統」と「法体」についての史的考察 | 武 樹臣/ 小口 彦太, 斉藤 明美[訳] |
147-188 |
[シンポジウム] | シンポジウム/会社法の改正 −日・韓両国における現状と課題− | 林 泓根, 李 範燦, 龍田 節 |
189-238 |
[資料] | スコットランドの家族法(4) | J・M・トムソン/ 早稲田大学スコットランド家族法研究会[訳] |
272-240 |
第24巻 第2号 (1991.09.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 社会主義政治システムと統一戦線 −ハンガリーにおける歴史的経験から− | 早川 弘道 | 1-26 |
[資料] | 西ドイツの議会制度 −連邦議会の選挙法改正− | 佐藤 立夫 | 27-50 |
外国民事訴訟法研究(4) | 八 既判力の通用根拠に関する考察 | ペーター・アーレンス/ 安達 栄司[訳] |
52-67 |
九 西ドイツの家庭事件裁判制度 −家事紛争における裁判官の役割− | カール・フィルシング/ 小松 良正[訳] |
68-91 | |
[講演] | 中華人民共和国における犯罪及びその規制 | ハンス・ヨアヒム・シュナイダー/ 西原 春夫, 武藤 眞朗[訳] |
93-112 |
[資料] | コモン・ローおよび欧州共同体法の下における営業の自由 −サッカー競技出場禁止措置の場合− イギリス法と欧州共同体法(六) | A・エヴァンス/ 矢頭 敏也, 森川 功[訳] |
166-113 |
[資料] | フランス海事法〔U〕 | 中村 眞澄他 | 194-168 |
第24巻 第1号 (1991.02.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 英国弾劾制度 | 佐藤 立夫 | 1-102 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱−(5) | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会, 田山 輝明[訳] |
103-130 |
外国民事訴訟法研究(3) | 五 日本法及びドイツ法による紛争処理 | ハンス・プリュッティング/ 小田 敬美[訳] |
132-140 |
六 オーストリアの家庭事件裁判制度 | ハンス・W・ファッシング/ 加藤 克佳[訳] |
141-157 | |
七 イタリアの家庭事件裁判制度 | エンゾ・ロッポ/ 五島 京子[訳] |
158-180 | |
[講演] | 社会主義法の現在と将来 −社会主義的法治国家をめぐって− | V・サヴィーツキー/ 大江 泰一郎[訳] |
181-189 |
[講演] | アメリカ合衆国における家族法の臨床的教育 | キャロル・リープマン/ 樋口 範雄[訳] |
191-203 |
[資料] | スコットランドの家族法(3) | J・M・トムソン/ 早稲田大学スコットランド家族法研究会[訳] |
242-205 |
第23巻 第2号 (1990.09.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ペレストロイカの現段階におけるソ連の環境汚染と対策 | 直川 誠蔵 | 1-24 |
[論説] | ドイツにおける自然保護・景観育成の歴史的発展過程と法 −ライヒ自然保護法Reichsnaturschutzgesetz vom 26.6.1935 への道− | 北山 雅昭 | 25-119 |
[資料] | アメリカ大陸法律家協会 −第八回大会参加記と資料− | 浦田 賢治, 吉田 稔 |
121-143 |
[資料] | 戒厳令論 −特に戒厳令の逐条解釈を中心として− | 佐藤 立夫 | 145-177 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱−(4) | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会[訳] |
179-190 |
外国民事訴訟法研究(2) | 三 近代民事訴訟法の継受の対象と形態 | ロルフ・シュテュルナー/ 安達 栄司[訳] |
191-203 |
四 民事訴訟における訴訟対象 | ユルゲン・コステデ/ 松村 和コ[訳] |
204-220 | |
[講演] | アメリカにおける雇用機会の「平等」「差別」「救済」の概念 | ジョエルウィリアム・フリードマン/ 木村 愛子[訳] |
221-226 |
[講演] | ドイツ法における所有権と自由の歴史について | ヴォルフガング・ゼラート/ 楜澤 能生[訳] |
227-239 |
[講演] | 民事訴訟における訴訟対象論の新展開 | ヴァルター・J・ハープシャイド/ 坂本 恵三[訳] |
241-256 |
第23巻 第1号 (1990.01.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 刑事政策の世界性について(二) −その限界に関する試論的素描− | 須々木 主一 | 1-60 |
[論説] | 英国弾劾制度の起源 −大臣責任制− | 佐藤 立夫 | 61-110 |
[資料] | 中国の企業体制改革と会社立法の動向 | 奥島 孝康, 李 飛 |
111-142 |
外国民事訴訟法研究(1) | はじめに | 中村 英郎 | 143-144 |
一 積極的裁判官 −管理的裁判官 −アメリカ及びドイツ民事訴訟における裁判官の権限に関して | ペーター・ゴットヴァルト/ 松村 和コ[訳] |
144-160 | |
二 ポーランドの民事訴訟法 | ヴィットルト・ブロニーヴィッチ/ 松村 和コ[訳] |
161-173 | |
[資料] | 過失による「ナーヴァス・ショック」に対する賠償責任 英米判例研究(十四) | 早稲田大学英米判例研究会 | 175-239 |
[講演] | 国際破産法機能化への道 −最近のドイツの判例,ドイツ=オーストリア破産条約,並びにヨーロッパ破産条約計画との比較− | ディーター・ライポルト/ 櫻井 孝一, 本間 法之[訳] |
274-241 |
[資料] | フランス海事法〔T〕 | 中村 眞澄他 | 340-276 |
[資料] | スコットランドの家族法(2) | J・M・トムソン/ 早稲田大学スコットランド家族法研究会[訳] |
386-342 |
第22巻 第2号 (1989.06.15) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 刑事政策の世界性について −その限界に関する試論的素描− | 須々木 主一 | 1-41 |
[論説] | フランスの弾劾制度 | 佐藤 立夫 | 43-163 |
[記念講演] | 非核政策と非核立法 −ニュージーランドの場合− | 浦田 賢治 | 165-179 |
[特別寄稿] | 類型を異にする諸法体系の比較について | ヴラヂーミルアレクサーンドロウィチ・トゥマーノフ/ 直川 誠蔵[訳] |
181-195 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱−(3) | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会[訳] |
197-220 |
[講演] | ヨーロッパ経済共同体の経済犯罪対策における犯罪学および刑事政策的傾向 | クラウス・ティーデマン/ 高橋 則夫[訳] |
221-236 |
[講演] | ポーランド労働法改革の展望 | マリア・マティ/ 中山 和久[訳] |
237-250 |
[講演] | 韓国憲法における国家緊急権 | 丘 秉朔 | 251-270 |
[講演] | ドイツ連邦共和国法上の多国籍企業と労働問題 | マンフレット・レーヴィッシュ/ 渡 寛基[訳] |
271-279 |
[講演] | 第6回,第7回国連会議の間における東欧の犯罪動向と犯罪予防戦略,および1986年から1990年の予測 | ブルノン・ホウィスト/ 米山 哲夫[訳] |
298-281 |
[資料] | スコットランドの家族法(1) | J・M・トムソン/ 早稲田大学スコットランド家族法研究会[訳] |
332-300 |
[資料] | ゲマインデ及びラントクライスの自治権の憲法による保障 | フランツ・ルートヴィヒ・クネマイアー/ 浦田 賢治, 高橋 洋[訳] |
356-334 |
第22巻 第1号 (1988.09.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 民事訴訟における二つの型 −大陸法系民事訴訟と英米法系民事訴訟− | 中村 英郎 | 1-34 |
[論説] | 中国現行憲法の制定 −「構成」・「序文」・「総綱」を中心に− | 西村 幸次郎 | 35-68 |
[論説] | ソビエト民法と精神的損害の賠償 | 直川 誠蔵 | 69-99 |
[記念講演] | 法規範の段階付けについて | ヴォルフラム・ミュラー=フライエンフェルス/ 楜澤 能生[訳] |
101-150 |
[記念講演] | 西ドイツの比較法学 | 西原 春夫 | 151-166 |
[記念講演] | 西側と東側の法制度の比較についての方法と問題点 | フリードリッヒ=クリスチャン・シュレーダー/ 岡野 光雄[訳] |
167-192 |
[記念講演] | ポーランドおよび近隣諸国の民事訴訟法における保全手続 | ヴィットルト・ブロニーヴィッチ/ 高田 昌宏[訳] |
193-214 |
[特別寄稿] | 各国憲法の保障制度および監督組織の比較研究 | 于 浩成/ 西村 幸次郎[訳] |
215-238 |
[特別寄稿] | 組合活動とその正当性 | ジェラール・リヨン=カーン/ 中山 和久, 矢野 昌浩[訳] |
239-274 |
第21巻 第2号 (1988.01.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 離婚の子の処遇 −イギリス法における実際をみて− | 坂本 圭右 | 1-44 |
[資料] | フランツ・ハウケ『大臣責任制度論−オーストリア国法の比較法的研究』 | 佐藤 立夫, 池村 好道 |
45-78 |
[資料] | ソ連の全人民審議法 −ペレストロイカ新立法の一例− | 直川 誠蔵 | 79-85 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱− | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会[訳] |
87-118 |
[資料] | 住宅建設と地方当局の不法行為責任 (英米判例研究 一三) | 早稲田大学判例研究会 | 119-158 |
[講演] | 機械の相のもとでの法 | アルノ・バルッツィ/ 鎌田 康男[訳] |
159-177 |
[講演] | ドイツ刑法の変遷における生命の保護 −比較法史における生命の『神聖性』と『質』について− | アルビン・エーザー/ 野村 稔, 関 哲夫[訳] |
179-200 |
[講演] | 中国憲法学の今日的課題 | 董 成美/ 西村 幸次郎, 通山 昭治[訳] |
201-211 |
[講演] | 中国郷政権建設における諸問題 | 董 成美/ 西村 幸次郎, 通山 昭治[訳] |
213-223 |
[翻訳] | インド最高裁判所裁判官の人選・基礎環境的諸特色及び意見表明行動 1950―1959年 | ジョージ・H・ガドボア・ジュニア/ 黒木 三郎, 大野 秀夫[訳] |
260-225 |
[講演] | 女性犯罪と女性に対する行刑 | ハンス・ヨアヒム・シュナイダー/ 石川 正興[訳] |
286-262 |
第21巻 第1号 (1987.05.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ネップ民法典の成立について | 直川 誠蔵 | 1-26 |
[論説] | 中国の国家の性質 −憲法的考察− | 西村 幸次郎 | 27-61 |
[資料] | 憲法制定権力 | ヨアン・セテルキ/ 浦田 賢治, 渡辺 司[訳] |
63-80 |
[資料] | 西ドイツの都市「建設法典」 | 西ドイツ連邦国土計画・建設制度・都市建設省/ 田山 輝明, 鈴木 直哉[訳] |
81-113 |
[講演] | ドイツ連邦共和国における意見・情報およびプレスの自由 | ハインリヒ・ショラー/ 浦田 賢治, 宮井 清暢[訳] |
115-130 |
[講演] | 現代ドイツにおける裁判のすう勢 −立法機関および行政の課題の裁判所への移転− | ペーター・アーレンス/ 中村 英郎[訳] |
131-157 |
[講演] | 比較法学と穂積陳重 −その出発点をめぐって− | 穂積 重行 | 159-178 |
[資料] | イギリス法と欧州共同体法(五) −専門職のための共同市場か− | エリザベス・フリーマン/ 矢頭 敏也. 森川 功[訳] |
196-179 |
[資料] | フランスの金融法制(V) | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 244-198 |