第20巻 第2号 (1986.09.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国の憲法監督 | 西村 幸次郎 | 1-25 |
[資料] | 中国経済特区理論問題資料 | 西村 幸次郎 | 27-54 |
[資料] | 死者の逸失利益に関する損害賠償請求権の存続 (英米判例研究 一二) | 早稲田大学判例研究会 | 55-110 |
[講演] | フランス会社法の最近の動向 | ブリュノ・オプティ/ 奥島 孝康, 鳥山 恭一[訳] |
111-119 |
[研究会記録] | 研究会記録・現代フランス会社法の諸問題 −ブリュノ・オプティ教授を迎えて− | 奥島 孝康, 鳥山 恭一 |
121-133 |
[講演] | 為替管理の国際的諸問題 | F・A・マン/ 清水 章雄[訳] |
135-142 |
[資料] | ニクラス・ルーマン『法社会学(第二版)』 −「第二版への序」と「終章:法システムと法理論」− | ニクラス・ルーマン/ 黒木 三郎, 大橋 憲広, 斎藤 秀夫[訳] |
166-144 |
第20巻 第1号 (1986.03.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 一九世紀ドイツ立憲君主制における国務大臣弾劾制度 | 佐藤 立夫 | 1-59 |
[講演] | ドイツ連邦共和国におけるアルコール犯罪の刑法上の処理について | ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ/ 西原 春夫, 中空 壽雅[訳] |
61-84 |
[講演] | ドイツ不法行為法の発展と債権法の改定 | クリスティアン・フォン・バール/ 浦川 道太郎[訳] |
85-115 |
[資料] | イギリス法と欧州共同体法(四) −欧州共同体司法裁判所への付託− | エリザベス・フリーマン/ 矢頭 敏也[訳] |
164-117 |
第19巻 第2号 (1986.03.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | ハンガリー「十月事件」と憲法問題 −ハンガリー憲法史研究ノート− | 早川 弘道 | 1-45 |
[資料] | ウクライナ科学アカデミー「国家と法」研究所について | 池島 宏幸 | 47-50 |
[資料] | イギリスにおける弁護士の職業上の過失に対する法的責任(三・完) (英米判例研究 十一) | 早稲田大学英米判例研究会 | 51-109 |
[講演] | 国際刑法と人権 | L・C・グリーン/ 大畑 篤四郎, 権田 潤[訳] |
111-123 |
[講演] | ドイツ民事訴訟法学の現況 | ペーター・シュロッサー/ 中村 英郎, 中山 幸二[訳] |
125-143 |
[講演] | ドイツ連邦共和国における労働争議および争議法の新展開 | マンフレッド・H・ボブケ/ 毛塚 勝利[訳] |
145-155 |
第19巻 第1号 (1985.03.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 家庭事件裁判制度の比較法的研究 | 中村 英郎 | 1-79 |
[資料] | 中国経済特区の若干の問題について | 董 成美/ 西村 幸次郎[訳] |
81-96 |
[資料] | イギリスにおける弁護士の職業上の過失に対する法的責任(ニ) −バリスターの場合− (英米判例研究 十) | 早稲田大学英米判例研究会 | 97-123 |
[講演] | ポーランドにおける刑罰政策の動向 | エジイ・ヤシンスキ/ 須々木 主一, 米山 哲夫[訳] |
125-142 |
[資料] | ポーランドにおけるアルコール消費 −一九八〇年調査の結果− | エジイ・ヤシンスキ/ 須々木 主一, 服部 朗[訳] |
143-156 |
[資料] | イギリス法と欧州共同体法(三) −共同市場と法曹− 付:弁護士による法律サービスの提供の自由に関する欧州共同体閣僚理事会命令および英国の枢密院令 | E.H・スキャメル/ 矢頭 敏也, 森川 功[訳・編] |
210-158 |
第18巻 第2号 (1984.11.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 国家教会法上の「同格理論」と「国の主権」ついて −西ドイツの場合を中心として− | 清水 望 | 1-79 |
[資料] | 中国の個人的所有権論争(一九六二年〜三年) | 西村 幸次郎[訳] | 81-109 |
[資料] | ネグリジェンスと経済的損失 −プロフェショナル・ネグリジェンスの一側面− (英米判例研究 九) | 早稲田大学英米判例研究会 | 111-148 |
[講演] | 現代中国法の基本問題 −法体系論を中心に− | 斉 乃寛/ 西村 幸次郎[訳] |
149-155 |
[資料] | イギリス法と欧州共同体法(ニ) −財産法と共同市場− | E・C,ライダー/ 矢頭 敏也[訳] |
182-158 |
[資料] | 一九八三年のフランス改正会社法 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 262-184 |
第18巻 第1号 (1984.06.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国公民の個人的所有権 | 西村 幸次郎 | 1-22 |
[資料] | ヨーロッパ社会憲章の適用 | ハンス・ウィブリングハウス/ 中山 和久[訳] |
23-45 |
[資料] | 事実上の家族をめぐる法的諸問題(二) (英米判例研究 七) | 早稲田大学英米判例研究会 | 47-80 |
[資料] | イギリスにおける弁護士の職業上の過失に対する法的責任(一) −ソリシターの場合、その一− (英米判例研究 八) | 早稲田大学英米判例研究会 | 81-122 |
[講演] | ヨーロッパ大陸法圏および英米法圏における刑事司法に関する法理論および法政策の諸基礎 | ヨアヒム・ヘルマン/ 内田 一郎, 加藤 克佳[訳] |
123-131 |
[講演] | イギリスにおける法社会学研究の発展 | ドナルド・ハリス/内田 勝一, 鎌野 邦樹, 石丸 慶一[訳] |
133-149 |
[講演] | ドイツ民主共和国における新しい民法と民事訴訟法,およびこの法分野についての学生の教育 | ハインツ・ピュッシェル/ 中村 英郎[訳] |
151-162 |
[講演] | 中国憲法の基本的特徴 −「八二年憲法」と「五四年憲法」との比較− | 斉 乃寛/ 西村 幸次郎[訳] |
163-173 |
[講演] | ユーゴスラヴィアにおける労働法の歴史と現状 −労働者の企業自主管理制度との関連で− | 網屋 喜行 | 175-193 |
[資料] | イギリス法と欧州共同体法(一) −契約および不法行為における対比− | M・A・ミルナー/ 矢頭 敏也[訳] |
230-196 |
第17巻 第2号 (1983.11.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国公民の基本的権利・義務 −中国憲法史上の論点を中心に− | 西村 幸次郎 | 1-28 |
[論説] | イギリス借家法と婚外同棲者の地位(一) | 三木 妙子 | 29-80 |
シンポジウム「国有化の法的諸問題」 | (表紙) | 儀我 壮一郎 | 0 |
国有化問題の国際比較 | 儀我 壮一郎 | 81-92 | |
OPEC産油国の資源ナショナリズムと国有化 | 落合 淳隆 | 93-116 | |
ソ連における国有化の法的諸問題 | 直川 誠蔵 | 117-126 | |
[資料] | 損害賠償額算定の時期 −建物修理費の場合− (英米判例研究 六) | 早稲田大学英米判例研究会 | 127-160 |
[講演資料] | 中国の経済と企業と法 | 池島 宏幸 | 161-182 |
[講演資料] | 中国の法制と法学 | 呉*英/ 西村 幸次郎[訳] |
183-191 |
[資料] | フランスの金融法制〔U〕 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 320-194 |
第17巻 第1号 (1983.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 戦後イギリスにおける住宅法制の展開と政策 | 内田 勝一 | 1-108 |
[資料] | ラテンアメリカ諸国における法および法学界の現実と動向 | 黒木 三郎, 奥山 恭子 |
109-119 |
[資料] | ソビエト法における継承性について | V・M・ガルシェーネフ/ 直川 誠蔵, 小杉 末吉[訳] |
121-131 |
[資料] | 法史学(第二版) −体系的要綱− | ゲルハルト・ケェブラー/ ドイツ法史研究会[訳] |
133-166 |
[資料] | 民事仲裁の最近の問題 | フリッツ・バウアー/ 中村 英郎, 坂本 恵三[訳] |
167-186 |
[資料] | 事実上の家族をめぐる法的諸問題 (英米判例研究 五) | 早稲田大学英米判例研究会 | 187-240 |
[講演資料] | ドイツ連邦共和国における法曹養成制度 | ヴォルフガンク・ヴィンクラー/ 田山 輝明, 山田 伸直[訳] |
241-253 |
第16巻 第2号 (1982.11.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「先進資本主義国・社会主義国・開発途上国の国有化政策と法的諸問題」 | 東独における「半国家経営」成立小史 −合資会社形態による社会主義的改造− | 酒井 晨史 | 1-26 |
[論説] | 中国憲法と「党政不分」 | 西村 幸次郎 | 27-48 |
[資料] | ロバート・フォン・モール『代議的君主制における大臣責任論』(二) −法律的,政治的及び歴史的研究− | 佐藤 立夫, 池村 好道, 妹尾 雅夫[訳] |
49-70 |
[資料] | 最近の中国における法の継承性論争(続) | 西村 幸次郎, 杉中 俊文[訳] |
71-105 |
[資料] | 生体腎提供と被害者の承諾の抗弁 英米判例研究(四) | 早稲田大学英米判例研究会 | 107-145 |
[講演資料] | 社会主義諸国における「法の継承」 | 稲子 恒夫 | 147-165 |
[講演資料] | ドイツ連邦共和国における農業相続法 | ヴォルフガンク・ヴィンクラー/ 田山 輝明, 楜澤 能生, 山田 伸直[訳] |
167-180 |
第16巻 第1号 (1982.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | オーストラリアの強制仲裁制度 −その構造と機能− | 竹下 英男 | 1-56 |
[資料] | キューバ共和国憲法(一九七六年) | 直川 誠蔵. 吉田 稔[訳] |
57-88 |
[資料] | 一七九三年六月一〇日=一一日の「共同財産の分割方式に関するデクレ」(略称「共同財産分割法」)(試訳) | 中村 紘一, 大野 博実[訳] |
89-101 |
[資料] | 中国における法の階級性論争 | 西村 幸次郎, 野沢 秀樹[訳] |
103-137 |
[講演資料] | <講演資料>新しいドイツの旅行契約法について : 法形成と立法技術の一つのモデルケース | ブロマイヤー・カール/ 中村 英郎[訳] |
139-152 |
[資料] | フランスの金融法制(1) | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 242-153 |
第15巻 第2号 (1981.07.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 熱帯アフリカの人民民主主義憲法 −ギニア=ビザウ、モザンビーク、アンゴラにおける社会変革と憲法問題− | 早川 弘道 | 1-35 |
[資料] | デニング卿と法の支配 ニコラス・ブレイク(Nicholas Blake)著 | 浦田 賢治, 田島 泰彦[訳] |
37-47 |
[資料] | ロバート・フォン・モール『代議的君主制における大臣責任論』(一) −法律的,政治的及び歴史的研究− | 佐藤 立夫, 池村 好道, 妹尾 雅夫[訳] |
49-84 |
[資料] | ロシア共和国における主要宗教立法 | 直川 誠蔵[訳] | 85-111 |
[資料] | 最近の中国における法の継承性論争 | 西村 幸次郎他[訳] | 113-136 |
[講演資料] | ソ連新憲法と憲法学の諸問題 | トポルニーン・Б・H/ 早川 弘道[訳] |
137-146 |
[資料] | フランス私法人基本法制 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 230-147 |
第15巻 第1号 (1981.01.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「先進資本主義国・社会主義国・開発途上国の国有化政策と法的諸問題」 | 中国における国有化 | 西村 幸次郎 | 1-30 |
キューバにおける国有化 | 宮坂 富之, 吉田 稔 |
31-65 | |
[資料] | 欠陥住宅に対する法的責任 英米判例研究(三) | 早稲田大学英米判例研究会 | 67-109 |
[講演資料] | 医師の治療上の特権 −患者の利益を守るための説明の省略− | エルヴィン・ドイチュ/ 浦川 道太郎[訳] |
111-123 |
[文献紹介] | ペーター・バドゥーラ 自由主義的法治国家の行政法 −行政法学の成立に関する方法論的考察− | 佐藤 立夫, 池村 好道[訳] |
125-157 |
[資料] | 一九六九年フランス会計監査人制度 | 中村 眞澄, 梅津 博道, 吉武 雅子[訳] |
254-159 |
第14巻 第2号 (1980.06.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 『中国農村慣行調査』をとおしてみた華北農民の規範意識像 | 小口 彦太 | 1-71 |
[資料] | ライプホルツ「代表論」から | 小林 昭三[訳] | 73-91 |
[資料] | レオ・ラーペ著 担保物権および譲渡担保における流担保の約定(一) | 高島 平蔵, 近江 幸治[訳] |
93-129 |
[講演資料] | ドイツ連邦共和国における社会法の法典化 −新社会法典の成立について− | ヴォルフガング・ギッター/ 佐藤 昭夫, 滝沢 仁唱[訳] |
131-140 |
[資料] | イギリスの一九六五年入会地登記法 | 黒木 三郎, 青嶋 敏[訳] |
208-142 |
第14巻 第1号 (1979.06.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 漁業権の原初形態 −インドネシアを中心として− | 西村 朝日太郎 | 1-88 |
[論説] | 改善・社会復帰行刑の将来 −アメリカ合衆国と日本の場合− | 石川 正興 | 89-116 |
[資料] | ハンス・ケルゼン著 統合としての国家(三) −一つの原理的対決− | 佐藤 立夫[訳] | 117-151 |
[資料] | 訪問者審議会(Boards of Visitors)と刑務所環視機能 | 須々木 主一, 米山 哲夫 |
153-168 |
[資料] | 犬の飼主の不法行為責任(英米判例研究) | 早稲田大学英米判例研究会 | 169-212 |
[書評] | 「インフレーションと平価切下げの私的債務にたいする影響 −現代貨幣問題の法的側面」 | 土井 輝生 | 213-215 |
第13巻 第2号 (1979.03.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国七八年憲法の論点 −五四年,七五年両憲法との対比を通じて− | 西村 幸次郎 | 1-26 |
[資料] | ハンス・ケルゼン著 統合としての国家(二) −一つの原理的対決− | 佐藤 立夫[訳] | 27-69 |
[資料] | ネグリジェンス訴訟における過失の立証と事実推定則(Res Ipsa Loquitur)<英米判例研究> | 早稲田大学英米判例研究会 | 71-84 |
[資料] | 法違反者についての予測と処遇 | ギュンター・カイザー/ 西原 春夫[訳] |
85-102 |
[資料] | 韓国家族法の一部改正について | 崔 達坤 | 103-116 |
[講演資料] | 現代国際法の諸問題 | マンフレッド・ラックス/鈴木 輝二, 清水 章雄[訳] | 117-139 |
[講演資料] | 刑法解釈学と行刑学 −接点、共通性と相違− | ハインツ・ミュラー=ディーツ/ 石川 正興[訳] |
141-163 |
[資料] | 英国の一九七二年欧州共同体法 | 矢頭 敏也, 八木 保夫[訳] |
228-165 |
第13巻 第1号 (1978.07.10) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | イギリスにおける養子の「アイデンティティをしる権利」 −一九七五年児童法第二六条をめぐって− | 三木 妙子 | 1-70 |
[資料] | ハンス・ケルゼン著 統合としての国家(一) −一つの原理的対決− | 佐藤 立夫[訳] | 71-94 |
[資料] | 中国におけるブルジョア的権利論争(続) | 西村 幸次郎[訳] | 95-129 |
[資料] | アメリカ合衆国連邦破産法改正草案第七章(三) | 加藤 哲夫 | 131-200 |
[講演資料] | 社会主義法における所有権のタイプと形式 | アウレリアン・ヨナスク/ 鎌田 薫[訳] |
201-217 |
[資料] | Grundfragen des Zivilprozeβrechts | 中村 英郎 | 234-219 |
第12巻 第2号 (1978.02.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 伝統中国法の解体過程に関する一考察(二) −同治期を中心として− | 小口 彦太 | 1-65 |
[資料] | 被収容者の権利を擁護する組織 −PROP(Preservation of the Rights of Prisoners)− | 被収容者の権利を擁護する組織 −PROP(Preservation of the Rights of Prisoners)− | 67-79 |
[講演資料] | ソビエト刑法の基本的特色 | ベ・ア・クリーノフ/ 直川 誠蔵[訳] |
81-93 |
[資料] | ルクセンブルグ会社法 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 184-95 |
第12巻 第1号 (1977.06.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 伝統中国法の解体過程に関する一考察(一) −同治期を中心として− | 小口 彦太 | 1-112 |
[講演資料] | マルクシズムと比較法 | ロラン・ヴェイユ/ 中村 紘一[訳] |
113-123 |
[講演資料] | チェコスロバキアにおける国有化の経験について | 平田 重明 | 125-144 |
[講演資料] | 共同研究会(国有化研究会)活動経過報告 | 宮坂 富之助 | 145-146 |
[資料] | 西ドイツの新農地整備法 −一九七六年改正条文および改正理由− | 田山 輝明[訳] | 147-241 |
[資料] | 中国におけるブルジョア的権利論争 | 西村 幸次郎[訳] | 243-274 |
[講演資料] | MARXISME ET DROIT COMPARE | ロラン・ヴェイユ | 288-275 |
第11巻 第2号 (1977.01.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 土地私法の形成過程 −一九世紀イギリスの土地法改革− | 内田 勝一 | 1-80 |
[論説] | ドイツ危険責任法の基礎 −ドイツ民法典の成立と危険責任の展開− | 浦川 道太郎 | 81-120 |
[論説] | 全ロシア憲法制定議会とプロレタリア革命の論理(上) − 「旧国家機構破壊」テーゼを基軸として− | 早川 弘道 | 121-157 |
[資料] | コロンビア民法人事編改正法(一九七六年) −コロンビア共和国における離婚法の創設− | 黒木 三郎, 奥山 恭子 |
159-179 |
[資料] | <資料>アメリカ合衆国連邦破産法改正草案第七章(二) | 加藤 哲夫 | 181-202 |
[資料] | ベルギー会社法 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 308-203 |
第11巻 第1号 (1976.09.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 法の継受と社会=経済の近代化(四・完) | 福島 正夫 | 1-43 |
[講演資料] | 目的的行為論の起源とその哲学的基礎 | 鄭 鐘勗/ 西原 春夫[訳] |
45-55 |
[資料] | 経済と法の対応 −イギリスの経済と法をめぐる状況− | 池島 宏幸 | 57-70 |
[資料] | チリにおける離婚法案の審議と「一九七二年法案」 | 黒木 三郎, 奥山 恭子 |
71-92 |
[資料] | アメリカ合衆国連邦破産法改正草案第七章(一) | 加藤 哲夫 | 93-117 |
[文献紹介] | 朝鮮民主主義人民共和国の家族法 −ゾ・イルホ著『朝鮮家族法』(一九五八年ペヨンヤン、教育図書出版社刊、二二〇頁)をテキストにして− | 黒木 三郎, 李 丙洙 |
119-187 |