第10巻 第2号 (1975.12.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 借家法研究の現代的課題 −現代イギリス借家法制と住宅政策の批判的検討を通じて− | 内田 勝一 | 1-101 |
[講演資料] | 民主主義諸国における行政的正義 | H・W・R・ウェイド/ 江田 五月[監訳] |
103-114 |
[資料] | オーストラリア連邦一九〇九年〜一九六六年海上保険法 | 葛城 照三[訳] | 115-145 |
[講演資料] | ヨアヒム・ヘルマン博士講演会 −西ドイツの刑事訴訟手続での公判およびその改革の必要性について− | ヨアヒム・ヘルマン/ 内田 一郎[訳] |
176-148 |
[資料] | フランス商業登記法 | 早稲田大学フランス商法研究会他 | 322-177 |
第10巻 第1号 (1975.06.10) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 吐魯番発見唐代賃貸借・消費貸借文書について −「文物」一九七三年第十期所載文書より− | 小口 彦太 | 1-24 |
[論説] | ニクソン大統領弾劾の意義と憲法問題 | 佐藤 立夫 | 25-85 |
[論説] | フランスにおける一九七三年七月一三日の法律による解雇法制改革の研究 | 中村 紘一 | 87-191 |
中山和久編「公共部門におけるストライキの比較法的研究」 | 一、総論 | 中山 和久 | 193-202 |
二、イギリスにおける公共部門のストライキ権と争議調整 | 石田 真 | 203-238 | |
三、タフト・ハートレイ法全国緊急事態条項の機能とその問題点 | 井上 英夫 | 239-286 | |
四、西ドイツの官吏ストをめぐる理論状況 | 清水 敏 | 287-317 | |
[講演資料] | The Right to Know in the Contemporary Society | トーマス・I・エマーソン | 334-319 |
第9巻 第2号 (1974.11.20) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | フランスにおける「支配的地位」の濫用規制 | 奥島 孝康 | 1-30 |
[論説] | 不動産二重売買における第二買主の悪意と取引の安全 −フランスにおける判例の「転換」をめぐって− | 鎌田 薫 | 31-130 |
[講演資料] | 朝鮮民主主義人民共和国およびベトナム民主共和国の家族法について −アメリカにおける最近の研究紹介をかねて− | 金 辰, 李 丙洙 | 131-159 |
[資料] | 鉄光「法学理論戦線の戦闘的任務」 | 鉄 光/ 西村 幸次郎[訳] |
161-175 |
[資料] | The Study into English Marine Insurance Law and Practice in Japan | 葛城 照三 | 190-185 |
[新刊紹介] | 小野梓 「国憲論綱・羅瑪律要」 | 福島 正夫, 中村 吉三郎, 佐藤 篤志 | 184-176 |
第9巻 第1号 (1974.06.10) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | フランス新船主責任制限法 | 中村 眞澄 | 1-66 |
[論説] | 中国土地所有法史序説 −均田制研究のための予備的作業− | 小口 彦太 | 67-158 |
[講演資料] | 立法措置による社会形成の可能性と限界 | アンドレア・ヘルトリッヒ/中村 英郎[訳] | 159-168 |
[資料] | 移り変わる刑事訴訟 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
169-182 |
[資料] | 再社会化行刑および教化行刑の倫理的諸前提 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
183-199 |
[資料] | 刑事訴訟法体系における刑事訴訟法論 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
201-217 |
[資料] | 挫折した諸再審手続 | カール・ペーテルス/内田 一郎[訳] | 219-237 |
[資料] | 刑事教育学 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
239-246 |
[資料] | ドイツ連邦共和国での死刑の問題点 | カール・ペーテルス/内田 一郎[訳] | 247-257 |
[資料] | 刑事訴訟の刑法形成力 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
259-303 |
[資料] | 行刑の改革 | カール・ペーテルス/ 内田 一郎[訳] |
305-321 |
第8巻 第2号 (1973.07.01) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 中国民族資本の保護育成と社会主義的改造 | 西村 幸次郎 | 1-110 |
[論説] | 非嫡出子の地位と「法の平等保護」 −アメリカ連邦最高裁判所の一判決を中心として− | 三木 妙子 | 111-196 |
[資料] | 比較法的考究方法の本性及びその適用範囲 | ヴェ・ペ・カジミルチューク/ 直川 誠藏[訳] |
197-213 |
[資料] | 中国人民保険公司の英文積荷保険証券の解説 | 葛城 照三 | 252-214 |
第8巻 第1号 (1972.12.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[論説] | 自然保護に対する地方条例の分析 | 堤口 康博 | 1-47 |
[講演資料] | ソ連邦一般論 −特に現代ソ連の経済的動向をめぐって− | 平竹 伝三 | 49-72 |
[講演資料] | ドイツにおける社会主義法研究の発展と原状 | 五十嵐 清 | 73-93 |
[講演資料] | ドイツ民主共和国における法制度の生成と発展 | 清水 誠 | 95-112 |
[資料] | 比較法学百周年によせて | ア・ア・チッレ/ 直川 誠三[訳] |
113-127 |
[資料] | V.I.レーニンと毛沢東の法的思考 | 福島 正夫 | 164-130 |
第7巻 第2号 (1972.05.31) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
シンポジム「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論二) | 企業合同と法の課題 −国家と法と企業と経済の問題− | 池島 宏幸 | 1-13 |
不法行為における故意・過失及び違法性理論の動向 | 牛山 積, 富井 利安 | 15-46 | |
家族法における近代化 | 黒木 三郎 | 47-57 | |
「わが国の近代化に及ぼした外国法の影響」と刑事政策 −共同研究に対する反省として− | 須々木 主一 | 59-87 | |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論八) | 日本近代化への国際的条件(四) | 大畑 篤四郎 | 89-119 |
[論説] | ドイツ抵当権の発達について −「従属性から独立性へ」の図式を中心として− | 高島 平蔵 | 121-145 |
[論説] | ニュージーランドにおける家族法の改正 | 三木 妙子 | 147-262 |
[資料] | 比較法学的方法の諸要素 | ヴェ・エ・クラスニャンスキー/ 直川 誠藏[訳] |
263-272 |
[文献紹介] | オラゴーク・アリウーラ著 「アフリカの妻」 | 黒木 三郎 | 273-282 |
第7巻 第1号 (1971.09.10) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
シンポジム「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論一) | 株式会社の分割 | 大野 實雄 | 1-6 |
司法制度と日本の近代化 | 中村 英郎 | 7-17 | |
[論説] | 社会主義の所有(権)体系と資本主義の所有(権)体系 −制度と思想の簡単な分析と関連して− | 福島 正夫 | 19-45 |
[論説] | 家族に対する法的統制(一) −アメリカ革新時代における若干の問題− | 三木 妙子 | 47-136 |
[資料] | 楊兆竜「法律の階級性と継承性」 | 楊 兆竜/ 西村 幸次郎[訳] |
137-156 |
[新刊紹介] | ヨッフェ(編)「ソビエト法の基礎」ミンスク(一九七〇年) | 直川 誠藏 | 157-169 |
[資料] | Influence of foreign law and comparative jurisprudence | 水田 義雄 | 184-171 |
第6巻 第2号 (1971.03.15) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
シンポジウム「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(総論) | 日本の近代化をいかにとらえるかに当っての「天皇」制と「家」制度 −近代化と「天皇」制 −<補遺>−「家」とはなにか− | 中村 吉三郎 | 1-15 |
外国法の影響とはなにか −影響論解明への一つの試み− | 水田 義雄 | 17-52 | |
「近代化」と近代化 −法のあり方をめぐって− | 黒木 三郎 | 53-63 | |
討論 | 篠塚 昭次[司会], 大木 雅夫他 | 65-96 | |
[論説] | フランス新会社法における法人取締役と常任代表者制度 | 奥島 孝康 | 97-131 |
[論説] | 社会主義国家論 | 佐藤 立夫 | 133-167 |
[資料] | カナダ オンタリオ州法人法 | 酒巻 俊雄 | 169-299 |
[資料] | 北ドイツ連邦営業令試訳 | 田山 輝明[訳] | 301-333 |
[資料] | 一、営業(および)手工業の宣誓組合および同業体の廃止に関する勅令・一七七六年二月(テュルゴ<Turgot>勅令) 二、一七九一年三月二日=一七日の(すべてのエド税、すべての親方身分および宣誓組合の廃止および営業免許状の設定に関する)デクレ(ダラルド<d'Allarde>法) | 中村 紘一[訳] | 335-357 |
第6巻 第1号 (1970.05.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論七) | 法の継受と社会=経済の近代化(三) | 福島 正夫 | 1-50 |
日本近代化への国際的条件 (三) | 大畑 篤四郎 | 51-78 | |
[論説] | 一九世紀インドにおける法典化の一断面 | 楠本 英隆 | 79-109 |
[論説] | ドイツにおける職能代表の展開過程 | 佐藤 立夫 | 111-134 |
[論説] | キューバ国有化にともなう国際私法問題 | 土井 輝生 | 135-246 |
[資料] | イギリスにおける「1969年家族法改正法」 | 三木 妙子 | 247-351 |
[資料] | Rapport entre le Droit Civil et le Droit Commercial du Japon | 奥島 孝康 | 366-354 |
第5巻 第1・2合併号:創立十周年記念号(1969.04.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[はしがき] | はしがき | 野村 平爾 | 0 |
[論説] | ソヴェト貿易国営制と国際法 | 入江 啓四郎 | 1-29 |
[論説] | 緊急事態立法と西独社会民主党,労働組合同盟 −その大会決議と行動− | 佐藤 昭夫 | 31-72 |
[論説] | 漁具の生ける化石,石干見の法的諸関係 | 西村 朝日太郎 | 73-116 |
[論説] | インド会社法と経営代理制度の変遷 | 星川 長七 | 117-138 |
[論説] | 最近の社会主義国民法 | 福島 正夫 | 139-225 |
[論説] | 特許協力条約一九六八年草案における国際特許出願,調査および予備審査 | 土井 輝生 | 227-253 |
[論説] | 憲法における規範と現実 | 佐藤 立夫 | 255-289 |
[論説] | 「教育を受ける権利」の現代的課題 −民族権利としての教育権序説− | 浦田 賢治 | 291-323 |
[講演資料] | 「入会権の近代化」について | 黒木 三郎 | 325-344 |
[講演資料] | 「運送人の民事責任」 | ジャン・エマール/ 山本 桂一[訳] |
345-354 |
[講演資料] | 「プロセスとしての近代(化)」論の問題性 −甲斐道太郎教授の若干の指摘と関連して− | 稲本 洋之助 | 355-373 |
[資料] | ソ連の経済改革の基本法令 −党と政府の合同決定「工業生産の計画化の完成と経済的刺激の強化について」(下)− | 直川 誠蔵 | 375-390 |
[書評] | マックス・ソーレンセン編,国際法提要 | 入江 啓四郎 | 391-399 |
第4巻 第2号 (1968.08.31) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論六) | 法の継受と社会=経済の近代化(二) | 福島 正夫 | 1-38 |
日本近代化への国際的条件(二) | 大畑 篤四郎 | 39-62 | |
[論説] | 国際通貨基金における特別引出権の法機構 −一〇カ国グループの準備作業と基金協定の改正− | 土井 輝生 | 63-123 |
[講演資料] | 文化移動の一局相としての法の継受 −トルコの場合を例として− | 大木 雅夫 | 125-135 |
[講演資料] | 日本の近代化と憲法学の欠陥 −ドイツ憲法学の受容との関連をも含めて− | 針生 誠吉 | 137-151 |
[講演資料] | 近代的土地所有権の比較法的考察 −イギリスとフランスを中心として− | 甲斐 道太郎 | 153-164 |
[資料] | ソ連の経済改革の基本法令 −党と政府の合同決定「工業生産の計画化の完成と経済的刺激の強化について」(上)− | 直川 誠蔵 | 165-182 |
[書評] | メキシコ法概観(Panorama del Derecho Mexicano) | 横田 一太郎 | 183-198 |
第4巻 第1号 (1968.02.29) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論五) | 法の継受と社会=経済の近代化(一) | 福島 正夫 | 1-27 |
日本近代化への国際的条件(一) | 大畑 篤四郎 | 29-49 | |
わが国におけるソビエト法研究の第一期 −アカデミズムにおける諸業績を中心として− | 直川 誠蔵 | 51-88 | |
[資料] | 土地の動産化に関するドミニカ共和国の土地登記制度 | 横田 一太郎 | 89-109 |
[資料] | カナダ・ブリティシュコロンビア州会社法 (一) | 酒巻 俊雄 | 111-159 |
[資料] | 経験科学としての刑事学の位置決定 | ハンス・エー・ゲッピンガー/ 須々木 主一[訳] |
161-175 |
第3巻 第2号 (1967.06.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論四) | 刑事裁判の近代化 −明治初期から旧刑訴まで− | 内田 一郎 | 1-30 |
[論説] | 再販売価格維持契約の法規制 −イギリスにおける規制の推移を中心として(未完)− | 宮坂 富之助 | 31-62 |
[論説] | 国家と外国民間当事者間の取引紛争の仲裁 | 土井 輝生 | 63-126 |
[資料] | イ・ヴェ・パヴロフ「ソビエト法学発展の四十年」 | イ・ヴェ・パヴロフ/ 直川 誠蔵[訳] |
127-159 |
[資料] | Apercu du Droit Civil Japonais durant ces dernieres annees | 篠塚 昭次 | 170-162 |
第3巻 第1号 (1967.02.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論三) | 賃借小作権と日本の近代化 | 牛山 積 | 1-50 |
刑法制定史にあらわれた明治維新の性格 −日本の近代化におよぼした外国法の影響・裏面からの考察− | 西原 春夫 | 51-94 | |
[論説] | 保険契約における時効 | 金澤 理 | 95-124 |
[論説] | フランス海上物品運送法における船積前・荷揚後の法律関係 | 中村 眞澄 | 125-154 |
[論説] | コルホーズ農戸の個人的所有権について | 直川 誠蔵 | 155-220 |
[資料] | La Compagnie Japan Air Line comme l'Entreprise Publique | 金澤 理 | 228-221 |
第2巻 第2号 (1966.03.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論二) | 徳川時代の刑事法 | 杉山 晴康 | 1-41 |
「民法」財産法の形成と外国法 その二 −民法典編纂事情を中心として− | 中村 吉三郎 | 43-61 | |
資本調達機構にみる株式会社法の理念と証券市場における実際 −明治期を中心として− | 長浜 洋一 | 63-90 | |
破産制度の近代化と外国法の影響 −第二次大戦前における− | 櫻井 孝一 | 91-115 | |
[資料] | Labor and Social Security Legislation | 野村 平爾, 佐藤 昭夫 |
156-117 |
第2巻 第1号 (1965.11.30) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(各論一) | 行政法的側面における明治近代化序説 | 新井 隆一 | 1-23 |
「民法」財産法の形成と外国法 その一 −土地法を中心とした明治初期における「民法」財産法の形成事情− | 中村 吉三郎 | 25-43 | |
土地所有および利用関係を中心として | 高島 平蔵 | 45-87 | |
有限会社法制の発展と外国法の影響 | 酒巻 俊雄 | 89-118 | |
労働法における近代化 −とくに公務員労使関係法と近代化− | 中山 和久 | 119-141 | |
日本の近代化過程における対外経済・取引法の変遷 | 土井 輝生 | 143-179 | |
[資料] | 目的主義的犯罪理論 −とくに過失を中心として− | アルトゥール・カウフマン/ 西原 春夫[訳] |
181-196 |
[資料] | The Development of the Family Law in Modern Japan | 外岡 茂十郎 | 224-198 |
第1巻 第2号 (1965.03.25) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(総論二) | 商法学の立場より見た日本の近代化 −経済立法を中心として− | 宮坂 富之助 | 1-26 |
わが国の近代化と外国刑事法の影響 −その序説としての試論− | 須々木 主一 | 27-58 | |
英法および英法思想の紹介から見たわが国の「近代化」序論 −明治元年から明治二十三年までの翻訳を中心として− | 佐々木 信 | 59-86 | |
国際法からみた日本の近代化 −国家主権を中心として− | 落合 淳隆 | 87-114 | |
法社会学における「近代化」論 | 畑 穣 | 115-131 | |
[資料] | 陝甘寧辺区参議会通過条例集(二) | 宮坂 宏 | 133-162 |
第1巻 第1号 (1964.11.15) | |||
分類 | タイトル | 執筆者名 | 頁 |
[発刊の辞] | 発刊の辞 | 中村 吉三郎 | 0 |
共同研究「日本の近代化におよぼした外国法の影響」(総論一) | 日本の近代化ということについて −共同研究総括への私見(共同研究における統一的見解を意味しないが)− | 中村 吉三郎 | 1-25 |
法史学から見た日本の近代化 | 佐藤 篤士 | 27-52 | |
日本の近代化論と憲法学 | 浦田 賢治 | 53-82 | |
行政法学から見た日本の近代化 −法律による行政の原理の変遷を通して− | 鍋沢 幸雄 | 83-112 | |
民法学(財産法学)の立場からみた日本の近代化 | 牛山 積 | 113-136 | |
民事訴訟の立場より見た日本の近代化 −主として制度の近代化について− | 杉浦 智紹 | 137-166 | |
[資料] | 陜甘寧辺区参議会通過条例集(一) | 宮坂 宏 | 167-201 |